利用規約 - 改訂
このページは利用規約文書の単なる私的な試訳であって、実際の利用規約とは関係ありません。
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TOU(利用規約)改訂案:有償受託寄稿の開示について
はじめに
ウィキメディア財団法務部では、有償の受託編集行為に関する利用規約の改訂案を当財団理事会に提示し、検討を依頼する予定です。改定の目的は、編集が有償の受託にもとづいて行われる場合に、その事実が開示されないまま行われることへの対応を強化するためです。報酬の受け取りが発生することを隠しながら、その報酬を支給する顧客の利益のためにウィキメディア・プロジェクトに寄稿することで、コミュニティにとって問題があると考えられる事態が招かれる事例がすでに発生しています。一般に、潜在的に利害の対立がある利用者が報酬を受けて寄稿する場合にはその事実を率直に開示し、透明性を確保した上で共同作業に関与すべきであると考えられています。報酬を受けることや雇用されていることを開示せずにウィキメディア・プロジェクトに寄稿すると、法的な問題に巻き込まれる可能性もあります。当財団の利用規約はすでに、他者との関係(所属、加入、提携など)の不当表示、なりすまし、詐欺を含む不正な活動に関与することを禁止しています。これらの規定の遵守を確実にするため、本改訂でウィキメディア・プロジェクトに有償の受託寄稿を行う際の最低限の開示要件を具体的に定めます。
本利用規約第16条の定めに従い、当財団は本改訂案に対するコミュニティのコメントを30日間受け付け、その後理事会に最終案を提出して検討を依頼します。改定案はドイツ語、フランス語、イタリア語、日本語の翻訳版が用意されています。コミュニティは本改訂案をその他の言語にも翻訳し、協議することが推奨されます。
改訂案
本利用規約の第4条「特定の活動の制限」の末尾に以下のサブセクションを追加することを提案します。
- 開示なき有償受託寄稿
本利用規約では、他者との関係(所属、加入、提携など)の不当表示、なりすまし、詐欺などの不正な活動に関与することは禁止されています。これらの義務を確実に遵守するため、あなたが報酬を受けて、もしくは受けるという見込みでウィキメディア・プロジェクトに寄稿するいかなる場合にも、これに関連する雇用主、顧客および関係をすべて開示しなければなりません。かかる開示は、少なくとも以下のいずれかの方法で行わなければなりません。
- 利用者ページでの声明
- 有償の寄稿に付随するトークページでの声明、または
- 有償の寄稿に付随する編集内容の要約での声明。
利害の衝突を扱う適用法、またはコミュニティおよび財団の各方針によって、有償の寄稿がさらに制限される、またはさらに詳細な開示が要求される場合があります。詳細は、有償の寄稿の開示に関するよくある質問をお読みください。
有償の寄稿の開示に関するよくある質問
この開示に関する規定が必要なのは何故ですか?
有給の所属を隠匿しながら、支払いを行う顧客の利害のためにウィキメディア・プロジェクトに寄稿することは、コミュニティで問題であると懸念される事態を招いています。多くの人は、潜在的な利害の衝突を持つユーザーは、透明性のある協力に関与すべきだと思っているので、有償の寄稿を正直に開示することが必要となります。また、支払いあるいは雇用の開示を行わずにウィキメディア・プロジェクトに寄稿することは、法的な悪影響を招く場合もあります。当財団の利用規約では、所属の不当な表示、成り済まし、詐欺などの不正な活動に関与することは既に禁止されています。これらの義務を確実に遵守するために、本条項ではウィキメディア・プロジェクトの有償の寄稿に対する一定の最低限の開示要件を定めています。
ウィキメディア・プロジェクトへの有償の寄稿に「適用される法律」には、どんなものがありますか?有償の寄稿の非開示は、潜在的に違法である可能性がありますか?
状況によっては、有償の編集の非開示は、あなた、あなたのビジネスまたは顧客に法的責任を負わせることがあります。不正競争や単純な詐欺に関する法律などの特定の法律が、あなた、あなたのビジネスまたは顧客に適用されることがあります。本利用規約の要件に加えて、有償の寄稿の開示や実行においては、これらの法律を遵守しなければなりません。
当財団は特定の法的要件を勧告することができませんので、疑問点がございましたらご自身で弁護士をお雇いください。その上で、一般的背景として、特定の事例での所属の隠匿など不正なビジネス慣行は、多数の法域で禁止されています。例えば米国では、連邦取引委員会(Federal Trade Commission、FTC)が商業目的の不正または欺瞞の行為または慣行を規制する全国的な権限を持っています。[1]、15 U.S.C. § 45(a)(2) (2006年)。以下の例でFTCが示しているように、規制を受けている会社に所属していることについてオンラインでの開示を怠る者は、法的責任を負う場合があります。
An online message board designated for discussions of new music download technology is frequented by MP3 player enthusiasts. They exchange information about new products, utilities, and the functionality of numerous playback devices. Unbeknownst to the message board community, an employee of a leading playback device manufacturer has been posting messages on the discussion board promoting the manufacturer’s product. Knowledge of this poster’s employment likely would affect the weight or credibility of her endorsement. Therefore, the poster should clearly and conspicuously disclose her relationship to the manufacturer to members and readers of the message board. [2]
The FTC’s guide Dot Com Disclosures specifies that “disclosures must be communicated effectively so that consumers are likely to notice and understand them in connection with the representations that the disclosures modify.” For state law implications, see, e.g., N.Y. Attorney General’s 2013 investigation regarding companies engaging in astroturfing. [3]
Laws applicable outside the US may also prohibit non-disclosure of paid contributions. The EU Unfair Commercial Practices Directive (and the corresponding national versions) ban the practice of “[u]sing editorial content in the media to promote a product where a trader has paid for the promotion without making that clear in the content or by images or sounds clearly identifiable by the consumer” and “[f]alsely claiming or creating the impression that the trader is not acting for purposes relating to his trade, business, craft or profession, or falsely representing oneself as a consumer.” [4] National legislation of EU member states may further restrict undisclosed paid contributions, such as through local competition laws, and, for similar reasons, local national courts may find violations in failing to disclose one’s affiliation on Wikipedia in the proper way.
有償の受託寄稿によって他にどのような悪影響が出る可能性がありますか?
報酬の支給を受けていることが意図的に隠蔽された寄稿の場合、その寄稿内容が公益性、有益性を欠き、公共の利益にかなわないものとなる可能性が極めて高くなります。公共に対してそのようなコンテンツを提供することの価値と、そのコンテンツの宣伝としての価値を比較したとき、報酬を受けて行われる寄稿は私的な利益を満たすという傾向が強いという利益の対立が少なくとも暗黙的に存在します。このようなことが許されるケースが半数を超えてしまうようでは、その結果がウィキペディアにとってプラスになるとは考えにくいでしょう。
さまざまな実例が示しているように、報酬を受け取りながらその事実を明らかにせずに編集を行う行為は、会社、顧客および個人にとって一般社会との関係においてネガティブな問題を引き起こすという、予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。マスコミはこのような話題をこと細かに報道します。有償で寄稿が行われていることを開示しないと、ウィキメディアコミュニティだけでなく、幅広い大衆の信頼を失うことにもなりかねません。ウィキメディアへの寄稿に対して報酬を受け取る場合には、信用を維持し誤解を避けるためにも透明性を保って友好的に協力することが最善の策です。
問題が起きて困ることにならないよう、有償の受託寄稿に関する各ローカルポリシーに従ってください (例:英語版ウィキペディアの場合はConflict of interestなど)。
「報酬」とは何を示していますか?
本条項で使用されるように、「報酬」とは、お金、商品またはサービスの交換を意味します。言いかえれば、有償の寄稿は、お金、商品またはサービスの交換で行われた寄稿(または編集)ということになります。
「雇用主、顧客および所属」という表現は何を示していますか?
これは、ウィキメディア・プロジェクトへの寄稿に関連して、あなたに報酬、すなわち、お金、商品またはサービスを支払う個人または団体を意味します。例えば、雇用主を代表してウィキペディアで雇用主の記事を編集する場合、その旨を開示しなければなりません。同様に、ウィキペディアの編集を行うために広告会社に雇われている場合、同広告会社とその顧客のどちらにもその旨を開示する必要があります。開示要件はいたって簡潔です。例えば、あなたが報酬を受け取るウィキメディアン・イン・レジデンスである場合、ユーザーページで所属組織の名称に言及するだけで十分です。
報酬を受けて編集を行うことを開示しなければならないのはウィキペディアの記事を編集するときのみですか?
いいえ、ウィキメディア・プロジェクトにいかなる種類の有償の寄稿を行う場合でも、雇用主、顧客および所属を開示しなければなりません。これには、トークページの編集や、ウィキペディア以外のプロジェクトの編集も含まれています。とは言うものの、例えば、ユーザーページでの簡潔な開示でも、この最低要件を満たしています。たとえば、あなたがウィキメディア・コモンズに所蔵品の写真をアップロードするための国立博物館に雇われている場合、利用規約を守るためには単に、国立博物館の代理で編集していると利用者ページに記入しておくだけでかまいません。
本条項は、開示を行う限り有償の寄稿が常に許可されることを意味していますか?
いいえ、利用規約で義務付けられる開示は、各ウィキメディア・プロジェクトが必要に応じて自身の方針やガイドラインの施行を推進する最低要件を反映するものです。ユーザーは、これらの別途の方針やガイドライン、ならびに適用される法律をも遵守しなければなりません。例えば、英語版ウィキペディアの中立的な観点についての方針は、編集行為が公平に、均等に、かつ(できる限り)偏見を持たずに行われることを要求しています。寄稿者が有償の編集を行ったことを開示する場合でも、これらの要件に従わなければなりません。
これは、ウィキメディア・プロジェクトにある方針を変更しなければならないことを意味しますか ?
No, unless their policies are inconsistent with these minimum requirements. Wikimedia projects are free to change their policies to reference this requirement or require stricter requirements for paid contributions. We encourage users to be respectful of user privacy and not harass others, even in cases of suspected paid contributions. For example, under the English Wikipedia policy on harassment, users must not publicly share personal information about other users.
ユーザーページで有償の寄稿についてどのように開示すべきですか?
特定の顧客または雇用主のために寄稿していることを、ユーザーページで説明することができます。あなたがAcmeという会社に勤務し、その職務の一環として、Acme社に関するウィキペディアの記事を編集する場合、ユーザーページで会社を代表して編集を行うことに言及するだけで、利用規約の最低要件を満たすことになります。しかしながら、適用される法律に加えて、コミュニティまたは財団の方針には従う必要があります。
編集要約欄で有償の寄稿をどのように開示するべきですか?
編集または寄稿を「保存」する前に、編集の要約欄で雇用者、所属および顧客を示すことができます。例えば、顧客であるジョーダン・スミス氏に関するウィキペディアの記事への編集を保存する前に、以下の文章を編集要約欄に入れることが役に立つ:「スミス氏は自分のウィキペディアの記事を更新するために私を雇いました」または「私はスミス氏のために作業しています」。
How should I disclose paid contributions on a talk page?
You may represent your employer, affiliation, and client in the relevant talk page either before, or immediately after, you “save” your edit or contribution. For example, if you are a teacher at the Middle High School and are being paid to make edits to a Wikipedia page as part of your work, you may write this note on the talk page: "The Middle High School has hired me to make the edits to this article on [insert date]", or "With reference to my edits on this page, I work for the Middle High School".
雇用主、所属 (例:~の従業員、社員、党員、会員など)、顧客を関連するトークページに記載します。記載のタイミングは編集または寄稿を保存する前でも、直後でも構いません。仮にあなたが「ミドル高校」の教師で、報酬の対象となる職務の一環としてウィキペディアのページを編集するのであれば、例としてトークページに「ミドル高校の給与を受け取る職務の一環としてこの記事を [XX月XX日] に編集しました」や「私が行った本ページの編集は、ミドル高校の職員としての編集です」などと記載します。
Do I have to disclose the details of the compensation I am receiving?
編集に対して受け取る報酬の額や種類を開示する必要はありません。最低限開示する必要があるのは、雇用主、顧客、所属関係 (例:会社、組織、サービス事業者の社員、委員、党員、会員、など) です。
脚注
- ↑ 連邦取引委員会法,
- ↑ 16 C.F.R. §255.5, Example 8, p.12.
- ↑ Parino v. Bidrack, Inc., 838 F. Supp. 2d 900, 905 (N.D. Cal. 2011) (plaintiff’s allegations, including defendant’s creation and use of fake reviews on website, were sufficient to bring a claim under California’s Unfair Competition Law and False Advertising Law)
- ↑ Directive 2005/29/EC of the European Parliament (Annex I, points 11 and 22).
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